フィリピン ニュース 🇵🇭 Philippine News! Vol. 159

フィリピン ニュース
🇵🇭 Philippine News!
Vol. 159

🇵🇭 🏖首都圏GCQ継続 緩和ならず セブ市はECQに逆戻り
首都圏の防疫措置は一般防疫地域に据え置き。セブ市は防疫強化地域に逆戻り
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news251933.html

🇵🇭多くのバスが定員無視🚌😅、走る3密と化していたことが発覚
https://philippinearekore.blog.fc2.com/blog-entry-2391.html?sp

🇵🇭 セブ市の外出制限強化 感染急増で、首都圏は現状維持
フィリピン政府は16日、同日から30日まで適用する外出・移動制限措置の新たな区分を発表した。新型コロナウイルスの感染者が急増している中部セブ市は、住民に完全自宅待機を命じる最も厳しい措置に戻すほか、マニラ首都圏でも一部地域で感染が収まっていないとして従来の緩和措置を維持する。政府は約3カ月にわたり感染抑制に注力してきたが、収束にはなお時間がかかりそうだ。

国内で制限措置が緩和されてから、厳格な措置に逆戻りするのはセブ市が初めて。政府は同市と首都圏を全国でも感染リスクが高い地域として警戒感を強めている。首都圏も措置が厳格化される可能性があったが、医療の対応能力の差が判断を分けた。

政府は制限措置を緩和する判断材料として、(1)累計感染者数が2倍になる日数(2)重症患者への対応能力(3)経済活動――を重視している。首都圏の累計感染者数は15日時点で1万3,694人、セブ市は14日時点で2,810人だった。

直近の累計感染者数の倍増ペースを見ると、セブ市は目安の7日間を下回る6.6日、首都圏は6.9日。一方、重症患者向け医療設備の使用率を見ると、セブ市はほぼ100%なのに対し、首都圏は35%にとどまっている。

ロケ大統領報道官は、16日のオンライン会見で「セブ市はビサヤ諸島の玄関口になっている。そこで感染が抑えられなければ一気に拡大するリスクが高まる」と話した。首都圏についても「高い人口密度が感染の温床になっている」と述べ、厳しい状況が続いているとの見方を示した。

セブ市の制限措置が厳格化されたことで、市内の企業活動は再び大幅に制限される。セブ日本人商工会議所(JCCI―CI)の会員企業は約160社に上り、操業を再開した企業にとって痛手になる。地場企業では既に、大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の商業施設が一時閉鎖を決めた。

一方、全国的に見ると、セブ市など複数地域以外では制限措置の緩和が進められている。ルソン島では首都圏や製造業が多い南部タガログA(カラバルソン)などを除く地域、ビサヤ諸島ではセブ市とタリサイ市を除く地域、ミンダナオ島ではダバオ市などを除く地域の大半で、外出・移動制限措置が一段と緩和されている。

🇵🇭 セブとダバオで交通渋滞緩和、日本が支援
国際協力機構(JICA)は16日、フィリピン政府との間で総額1,540億5,500万円を限度とする円借款契約に調印したと発表した。中部セブ、南部ダバオの主要都市圏で橋やバイパスを建設し、交通渋滞の緩和につなげる狙い。

🇵🇭 SMプライム、EC増強に1億ペソ投資
フィリピンのショッピングモール開発・運営大手SMプライム・ホールディングスは、電子商取引(EC)プラットフォームの増強に1億ペソ(約2億1,400万円)を投じる。並行して実店舗の出店も引き続き進める。ビジネスミラーなどが16日伝えた。

🇵🇭 期限前の申告・納税、大企業は25%止まり
フィリピン内国歳入庁(BIR)のグバラ副長官は15日、大規模納税者として登録されている企業のうち、2019年度の法人所得税の申告・納税を既に済ませた企業は全体の25%にすぎないと明らかにした。

🇵🇭 雇用者連合、週35時間労働の導入反対
フィリピン雇用者連合(ECOP)は15日、民間企業で週35時間労働制を導入する法案に反対すると明らかにした。事実上の賃上げになると指摘している。 民間企業の労働時間は現在、週40時間または48時間と定められている。

🇵🇭 大統領府、ネット販売事業者からの徴税支持
フィリピン大統領府は、全てのオンライン販売事業者に登録と納税を求める財務省の方針を支持する意向を表明した。この方針を巡っては、小規模事業者の収益を圧迫するとして、批判の声が上がっていた。16日付インクワイラーが伝えた。

大統領府のロケ報道官は、財務省の方針はベニグノ・アキノ前政権下で制定された法律に沿っていると指摘。その上で、年収が25万ペソ(約54万円)以下の事業者は納税が免除されるとし、小規模事業者への影響は小さいとの見方を示した。

財務省傘下の内国歳入庁(BIR)は先に、インターネットで商品を販売する全ての個人や企業に対し、7月末までに登録と納税を済ませるよう求める通達を出した。新型コロナウイルス対策として外出・移動制限措置が実施される中、ネット販売を手掛ける事業者が増えたことが背景にある。

だが一部議員やオンライン販売事業者らは、新型コロナによる経済危機で困難な状況にある事業者にとって、さらなる重荷になると批判。歳入を増やすには、零細企業から税金を徴収するよりも、オンラインカジノ事業者(POGO)などの脱税取り締まりを強化すべきだと主張している。

🇵🇭 金融口座開設、オンラインが76%
データ分析ソフトウエア企業の米FICOによると、フィリピンで金融口座をオンラインで開設すると回答した人の割合が76%に上ったことが分かった。特に、年齢が高い人ほどオンラインを活用するとみられている。16日付地元各紙が伝えた。

🇵🇭 ぜいたく品の購入、外出制限緩和で回復へ
米系市場調査会社ニールセン・フィリピンのジョン・パトリック・クア社長は、新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置が緩和されたことで、消費者の「ぜいたく品」の購入が回復するとの見方を示した。ビジネスワールドが16日伝えた。

🇵🇭 〔クラクション〕雨期の洪水対策、毎日実施
フィリピンのマニラ首都圏開発庁(MMDA)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、雨期の洪水対策を進めていると言明した。排水管の詰まりを防止する清掃作業も毎日実施している。マニラブレティンが伝えた。

🇵🇭 【在フィリピン日本国大使館から】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その47:コミュニティ隔離措置の変更等) https://primer.ph/blog/genre/news/philippines-embassy-2020-06-16-about-covid19/

🇵🇭 【フィリピン経済ニュース】地域隔離措置:マニラ首都圏は現行措置(GCQ)継続
https://primer.ph/economy/top_news/about-new-guidline-gcq-in-manila/

🇵🇭 【15日ドゥテルテ大統領会見】動画で解説!首都圏マニラは6月30日までGCQ(一般的な防疫地域)継続の見通し
https://primer.ph/blog/genre/all/6-15-duterte-iatf-press-briefing-about-gcq-mgcq/

🇵🇭 比政権批判サイトの編集長に有罪 報道への圧力と反発
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60358830V10C20A6FF8000?s=4

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