フィリピン ニュース 🇵🇭 Philippine News! Vol. 153

フィリピン ニュース
🇵🇭 Philippine News!
Vol. 153

🇵🇭 バヤニハン法 延長できず テロ防止法は批判くすぶる
第18回議会はテロ防止法案などを可決して閉会。バヤニハン法の延長はできず
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news251785.html

🇵🇭外出規制でトラブル、子供と警官が取り囲まれ騒然
https://philippinearekore.blog.fc2.com/blog-entry-2383.html?sp

🇵🇭 【フィリピンの首都圏マニラ・マカティ情報】GCQ中 マニラの夜の街・ポブラシオンは、今
https://primer.ph/blog/genre/all/manila_makati_poblacion_0608/

🇵🇭 【JETROフィリピンから】製造業購買担当者指数(PMI)は改善も、新型コロナが依然として影響
https://primer.ph/blog/genre/all/jetro-2020-6-8/

🇵🇭 【フィリピン経済ニュース】航空大手2社第1四半期、新型コロナ響き共に赤字
https://primer.ph/economy/top_news/2020-6-8/

🇵🇭✈️ エアアジア・フィリピン 6月8日マニラ発着全便欠航か! 利用者大パニック
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6469&&country=12&&p=2

🇵🇭 フィリピン航空 マニラーセブ間 83日振り運航再開・6月8日
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6468&&country=12&&p=2

🇵🇭 外出制限の緩和拡大見送りか マニラ首都圏、16日以降
フィリピン政府は8日、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限の緩和措置について、16日以降は緩和拡大に踏み切らず、現状を維持する可能性を示唆した。新型コロナウイルスの新規感染者数が全国に比べて多く、緩和拡大で人の移動が増えることに慎重なことが背景にある。

🇵🇭 マニラ地下鉄、一部開通は22年維持
フィリピン運輸省は、マニラ首都圏の地下鉄敷設事業について、一部開通は2022年を目指すことで変更はないと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で大規模なインフラ整備計画に遅延が予想されている中、ドゥテルテ大統領が任期満了を迎える22年までの開通を急ぐ。

🇵🇭 首都圏の新車両通行規制、実施先送り
フィリピンのマニラ首都圏開発庁(MMDA)は7日、新たな車両ナンバー規制の実施を延期することを明らかにした。8日から実施する予定だったが、新型コロナウイルス対策で公共交通機関の運行が制限されていることから、乗用車の通行制限は弊害が大きいと判断した。

🇵🇭 首都圏鉄道2路線、コロナで収入減5億ペソ
フィリピンで実施されている外出・移動制限措置により、マニラ首都圏の都市高速鉄道(MRT)3号線と軽量軌道交通(LRT)2号線で、計5億ペソ(約11億円)を超える収入減が発生したことが分かった。8日付スターが伝えた。

🇵🇭 国内線運航で混乱、地方自治体の対応異なる
フィリピンの国内航空便で混乱が生じている。同国では6月1日に外出・移動制限措置が緩和され、国内線の運航を再開できるようになったが、地方自治体によって対応が異なるといった問題が浮上している。8日インクワイラーが伝えた。

国内線の運航再開が認められた後も、地方自治体がマニラ首都圏など新型コロナウイルスの感染リスクが高い地域からの旅客便の受け入れを拒否したことで、混乱が生じた。格安航空会社(LCC)最大手セブ・パシフック航空は、首都圏のニノイ・アキノ国際空港(NAIA)からミンダナオ南部ジェネラルサントスに向かう便が直前に欠航となる事態に陥った。

下院・運輸委員会のサルミエント委員長とエチベリ内務・自治次官は5日、この状況について協議。中央政府と地方自治体の間で、運航、空港再開のガイドラインを巡る解釈が異なるなど、調整が進んでいないことを問題点に挙げた。

一方、NAIAでは1日600人しか検疫できない状況のため、帰国を希望するフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の多くが帰国便に乗れないという問題も生じているという。

フィリピン民間航空庁(CAAP)のシジョンコ長官によると、現時点で国内定期便を受け入れているのは、全40空港のうちNAIAやクラーク国際空港など13空港にとどまっている。

🇵🇭 商業施設の正常化は3~6カ月、貿産相予想
フィリピンのロペス貿易産業相は、国内の商業施設が新型コロナウイルス危機前の状態に回復するまでに3~6カ月を要するとの見通しを示した。営業は再開されたものの、すぐには客足が戻らないとみている。8日付マニラブレティンが伝えた。

ロペス氏は、消費者が感染を懸念し、混雑した場所に行くのを避けるため、商業施設では多くの来客が見込めないと指摘。客が少ないため、テナントが営業を再開しないケースもあるとして、クリスマスまでに通常の状態に戻ることは難しいとの見方を示した。

ロペス氏は、商業施設のオーナーが零細・中小企業者を中心とするテナントの賃料を引き下げることが望ましいとも指摘。ただ、貿易産業省は強制できず「要請しかできない」と述べた。

フィリピンでは5月中旬、6月初めと段階的に外出・移動制限措置が緩和された。商業施設も感染防止策を講じた上で営業が可能となった。

🇵🇭 経済開発庁、税関局のシステム刷新を承認
フィリピン国家経済開発庁(NEDA)の調整委員会が先月13日、税関局(BOC)の手続きを刷新・自動化する540億ペソ(約1,185億円)の事業を承認していたことが分かった。インクワイラーが8日伝えた。

🇵🇭 電力メラルコ、280万人が使用量の計測待ち
フィリピンの配電最大手マニラ電力(メラルコ)は、マニラ首都圏などで厳格な外出・移動制限措置が実施された3月後半~5月末の電力使用量について、利用者の約4割を占める280万人のメーターの計測が完了していないことを明らかにした。7日付各紙が伝えた。

🇵🇭 🦠入管、職員感染で一時閉鎖
フィリピン入国管理局は7日、新型コロナウイルスの検査で職員に陽性反応が出たことを受け、首都マニラのイントラムロスにある本庁舎を一時閉鎖し、消毒作業のため業務を停止した。マニラブレティンが8日伝えた。

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ANA
https://www.ana.co.jp/ja/jp/book-plan/destination/international/india-es_asia-oceania/mnl.html#anchor001

JAL
https://www.jal.co.jp/flight-status/inter/sp/?FsBtn=route&dateCode=dep&date=20200609&depAirportCode=NRT&arrAirportCode=MNL

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