フィリピン ニュース 🇵🇭 Philippine News! Vol. 139

フィリピン ニュース
🇵🇭 Philippine News!
Vol. 139

🇵🇭 コロナ感染新たに205人、累計1万2718人
フィリピン保健省は18日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が同日午後4時時点で累計1万2,718人に増えたと発表した。前日から205人増えた。 新規感染のうち、マニラ首都圏が145人で83%を占めた。新たに7人が死亡し、死者は計831人に増えた。

🇵🇭 従業員の職場復帰、コロナ検査は不要
フィリピン保健省は17日、職場復帰する労働者への新型コロナウイルス検査について、症状がない場合は必要ないとの見解を示した。労働者への検査実施は企業側に負担が重く、経営者などから懸念の声が上がっていた。

🇵🇭 丸紅など、新型コロナのPCR検査開始
丸紅などは15日、フィリピンで出資する臨床献体検査会社を通じ、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査を開始したと発表した。検査施設が不足している同国で政府からの要請を受け、1日約200件の検査を実施している。

🇵🇭 生活必需品の価格統制、15日で終了
フィリピン貿易産業省は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた生活必需品の価格統制を15日で終了したと発表した。

貿産省と農業省、保健省の共同通達により、今月15日までの60日間、あらゆる生活必需品の価格を全国的に統制していたが、16日からは再び推奨小売価格(SRP)が適用されている。現行のSRPは昨年9月末に貿産省が出した公示に基づく。

ロペス貿産相は「ドゥテルテ大統領は企業・個人による逸脱行為の取り締まりを指示しており、違反者には厳格に法律を適用する」と言明。価格統制の終了後も、3省などが市場を監視する体制に変更はないとした。

🇵🇭 外食・住宅市場、コロナ収束後も苦境か
フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは、国内で新型コロナウイルスの感染が収束しても、外食店や住宅市場は厳しい状況が続くと見込んでいる。18日付インクワイラーが伝えた。

🇵🇭 テイクオフ:直感が働き、ショッピン…
直感が働き、ショッピングモールに行くことを踏みとどまった。条件付きではあるが、マニラ首都圏の商業施設でスーパーマーケットに加えて他の店舗の営業が認められた。解禁日は16日と週末が重なったこともあり、国民性から地元住民が殺到すると察知した。

予想は的中。社会的距離が保たれていないモールもあったようで、当局は外出・移動制限措置の違反が確認されれば商業施設を閉鎖するとすごんだ。首都圏はまだ基本的に自宅待機が命じられている。商業施設の一部営業再開を容認したことには矛盾があり、人出が増えることは想定できそうだが。

そもそも、モールに行くことを思案したのは、インターネットの通信販売で商品価格がつり上げられていたからだった。外出して新型コロナウイルスに感染したなんて話になれば笑えない。多少高くても、もうしばらくネット通販でやり過ごすことにしよう。

🇵🇭 日系車各社、生産を一部再開 2カ月ぶり、正常化には時間
フィリピンに拠点を置く日系自動車メーカー各社は18日、マニラ首都圏近隣のラグナ州に構える工場で生産を一部再開した。同国政府が外出・移動制限措置を一部緩和したことを受け、約2カ月ぶりの操業となった。衛生管理の徹底や出勤者を通常の5割までに抑えることなどが業務再開の条件になる。通常稼働に向けた第一歩だが、正常化には時間を要する見通しだ。

🇵🇭 トヨタ自動車は当面、1シフトの勤務体制で工場を操業する。広報担当者はフィリピン工場について「おおむね問題なく生産を再開できた。シャトルバスを用意したことで、従業員の出社にも目立った支障はなかった」と説明した。今後は政府のガイドラインのほか、需要動向に沿って生産体制を調整していく考えを示した。

トヨタはフィリピン工場で、小型セダン「ヴィオス」などを生産している。年産能力は約5万5,000台で、2019年の生産実績は5万4,000台だった。

三菱自動車もフィリピン工場の操業を再開。現地法人の幹部は「まずは生産体制を整えることに注力する。国内外からの部品調達も再開した」と話した。フィリピン工場では小型トラック「L300」や小型車「ミラージュ」を生産している。

日産自動車は、提携先のユニベ―ション・モーター・フィリピン(UMPI)が、小型セダン「アルメーラ」の委託生産を再び始めた。各国のサプライチェーン(供給網)は回復に向かっているため、部品調達などに大きな問題は生じていないという。このほか、いすゞ自動車と日野自動車もフィリピン工場での生産を再開した。

工場の再開に当たって、従業員の出社には一部で乱れも生じた。日野自の現地法人担当者によると、大半の従業員が会社のシャトルバスを利用したが、18日には検問所が混雑し出社が遅れるケースもあった。

自宅からシャトルバスの乗車所までの移動手段の手配が難しい従業員がいることも分かった。日野自は別ルートのシャトルバスの提供も検討しているという。

政府は3月中旬からルソン島全域で外出・移動制限措置を実施し、今月初めからは首都圏などに対象地域を縮小した。16日からは厳格な制限措置を課している地域でも制限を一部緩和。多くの企業が条件付きで活動できるようになった。

ラグナ州は厳格な制限措置の対象地域に指定され、同州に工場を構える日系自動車メーカー各社は、従業員の出社を通常の5割までに抑えることやシャトルバスの提供、工場内の衛生管理の徹底、社会的距離の確保などが求められる。

生産の一部再開は通常通りの稼働に向けた一歩だが、正常化には時間がかかりそうだ。トヨタの広報担当者は「生産を再開したばかりで先のことはこれから」と話す。外出・移動制限措置の影響で年内は需要の減退が予想されるなど、自動車業界には逆風が吹いている。

🇵🇭 週間増加率の低下傾向続く 比の感染者、死者数
新型コロナ累積感染者、死者の増加率が感染者は2週、死者は5週連続で低下
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news251426.html

🇵🇭カビテ州知事が激怒、モール再閉鎖、第二波の恐れも
https://philippinearekore.blog.fc2.com/?sp

🇵🇭 【JETROフィリピンから】中堅中小企業の家賃半額や税金支払い免除を規定した法案提出
https://primer.ph/blog/genre/news/jetro-philippines-5-18/

🇵🇭 美味しいフィリピン】マンゴー取りにチャレンジする子どもたち! 新型コロナで木登りは自粛
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6403&&country=12&&p=2

🇹🇭 タイ政府、タイ国際航空の更生手続き申請へ 救済計画を撤回
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000077-reut-bus_all

  この投稿記事はコメントを受け付けておりません。