フィリピン ニュース 🇵🇭 Philippine News! Vol. 138

フィリピン ニュース
🇵🇭 Philippine News!
Vol. 138

🇵🇭 セブ、マンダウエ ECQ据え置き 全国の防疫体制3段階に
新型感染症対策省庁間タスクフォース「セブ、マンダウエ両市のみECQ維持」
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news251410.html

🇵🇭トータルロックダウンを警告、規制緩和でモールが大混雑
https://philippinearekore.blog.fc2.com/blog-entry-2360.html?sp

🇵🇭 一部商業施設、営業再開 客足まばら、感染拡大に警戒も
フィリピンのマニラ首都圏で16日、一部商業施設が約2カ月ぶりに通常営業を再開した。政府が外出・移動制限措置を一部緩和したことで、スーパーマーケット以外の店舗も条件付きで営業が再開可能となったことが背景にある。

🇵🇭 テイクオフ:ドゥテルテ大統領が数カ…
ドゥテルテ大統領が数カ月ぶりにダバオ市に帰省した。新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置により、大統領府に缶詰状態だったようだが、制限措置が一部緩和されてすぐに決断した。よほど家族との再会を待ち望んでいたのだろう。

各国が入国禁止措置に踏み切ったことで、しばらく家族に会えていない人もいるだろう。現在の状況ではフィリピンを一度出国すれば、当分の間戻ってくることはできない。滞在し続けるべきか、日本に戻るべきか。先に家族が帰国する中で、そんな選択に迫られている人も複数いた。

一昔前ならバカ高い国際電話に懐が寒くなったが、無料のチャットアプリが浸透し、動画での会話も機能の一つに組み込まれた。ただ便利になっても、実際に会って話すのとは何かが違う。情報が削られているような感覚がある。ドゥテルテ大統領が帰省を即決したのも納得がいく。

🇵🇭 厳格な外出・移動制限、7地域を追加
フィリピン政府は15日、16から31日までマニラ首都圏などで実施する外出・移動制限措置について、厳格な制限措置を課す対象地域を修正したと発表した。新型コロナウイルスの感染リスクが高いとして、新たに7地域を加えた。 政府の新型コロナ対策本部が承認した。

🇵🇭 セブ市、外出制限一部緩和で行政命令
フィリピン中部セブ市は15日、16日以降に一部緩和となる外出・移動制限措置について、ガイドラインを示した。一部業種について、フル稼働や50%以下の人員での操業を許可した。 住民に対しては原則自宅待機を義務付けた。

🇵🇭 コロナ感染新たに208人、累計1万2513人
フィリピン保健省は17日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が同日午後4時時点で累計1万2,513人に増えたと発表した。前日から208人増えた。 新規感染のうち、マニラ首都圏が174人で83%を占めた。新たに7人が死亡し、死者は計824人に増えた。

🇵🇭 首都圏のインフラ事業3件再開、橋や道路
フィリピン公共事業道路省(DPWH)は14日、マニラ首都圏の主要インフラ事業のうち3件を再開したと発表した。政府の大規模インフラ事業は外出・移動制限措置が実施されている中でも工事を進めることができるようになったため、衛生基準を確保しながら工事を進めていく。

🇵🇭 サンミゲル、スカイウエー延伸工事再開
フィリピンの財閥サンミゲル・コーポレーション(SMC)は15日、高架道路「スカイウエー」第3期(全長18.3キロ)の延伸工事を再開した。新型コロナウイルス対策のための厳格な外出・移動制限により2カ月間中断していた。

ラモン・アン社長は、今年12月の完工予定からの遅れを少しでも短縮するため最善を尽くすと説明。一方、下請けのEEIグループから派遣できる作業員の人数が少ないことから、新たな完工予定日は示さなかった。

政府の新型コロナ対策本部は、停滞した経済を徐々に再始動させるため、政府の大規模インフラ事業の再開を許可した。ただ中断前と同水準での活動は認めていない。サンミゲルも感染防止に向けた作業員への衛生管理の確保を最優先する。現場付近に作業員用の宿泊所も用意する。

🇵🇭 民放ABS―CBN、18日から取引再開
フィリピン証券取引所(PSE)は15日、民放最大手ABS―CBN株の売買を18日から再開すると発表した。約2週間ぶりの取引再開となる。 国家通信委員会(NTC)が5日、ABS―CBNにテレビとラジオの放送停止を命じたことを受け、PSEは6日から同社株の取引を停止。

🇵🇭 建設業者の免許申請、ネットで可能に
フィリピンの貿易産業省(DTI)と建設産業庁(CIAP)は14日、新型コロナウイルス対策として、建設業者認可委員会(PCAB)が建設事業の免許申請をオンラインで受け付けると発表した。 事業者は必要な書類を電子メールに添付し、申請することができる。

🇵🇭 証取委、年次報告書の提出期限を延長
フィリピン証券取引委員会(SEC)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1月末~3月末が決算期となっている上場企業の年次報告書と財務諸表の提出期限を60日間延長すると発表した。 1月末が決算期の企業は、提出期限を5月15日から7月14日に延長する。

🇵🇭 ホテルの料理宅配、認可取得が必要に
フィリピン観光省は15日、マニラ首都圏などでの外出・移動制限措置が16日以降に一部緩和されたことに伴い、ホテル内で提供する料理の宅配サービスを許可すると発表した。ただ食材調達やサービスの提供手順、調理人材の詳細などを申請し、許可を得る必要がある。

🇵🇭 コロナ対策で官民連携必要、アヤラ訴え
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションのハイメ・ゾベル・デアヤラ会長は、新型コロナウイルスの対策に官民連携で取り組むことの重要性を強調した。14日付ビジネスミラーなどが伝えた。

🇵🇭 〔クラクション〕首都圏への水供給引き上げ
フィリピン国家水資源委員会(NWRB)は、マニラ首都圏の水がめであるアンガットダム(ブラカン州)からマニラ首都圏水道局(MWSS)への原水供給割当量を、毎秒48立方メートルに引き上げると発表した。14日付ビジネス・ワールドなどが伝えた。

🇵🇭 ダバオ市では176名の新型コロナウィルス感染者を確認、隔離措置一部解除で経済活動が徐々に再開
https://davawatch.com/articles/2020/05/17/21569.html

🇵🇭 【在フィリピン日本国大使館から】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その44:コミュニティ隔離措置の変更等) https://primer.ph/blog/genre/news/2020-5-17/

🇵🇭 フィリピンに台風1号上陸、数万人が避難 対人距離確保に不安も
https://www.afpbb.com/articles/-/3283291?act=all

🇵🇭 フィリピン財閥アヤラ、東南ア初の「脱石炭」
石炭火力発電所を主力電源としてきた東南アジアにも低炭素の波が広がってきた。フィリピンの大手財閥アヤラはこのほど、東南アジアの主な電力会社では初めて、石炭火力の利用をやめると表明した。再生可能エネルギーのコストが下がっているのを背景に「脱石炭」にかじを切り、電力大手と差異化する方針だ。

🇵🇭 丸紅、フィリピンでPCR検査開始 1日最大200件

丸紅は15日、フィリピンで新型コロナウイルスのPCR検査を開始したと発表した。4月13日から現地企業などと組んで実施しており、マニラ首都圏で1日最大200件が検査できる。今後は設備を増強し、6月をメドに検査能力の倍増を目指す。

臨床検査のLSIメディエンス(東京・千代田)、フィリピン最大手の民間病院グループと共同で設立したメディリンクス社を通じてPCR検査を実施する。

フィリピンでは当初、公的医療機関がコロナ検査を担っていたが、感染拡大により設備や人手が不足。政府はメディリンクス社など民間機関に協力を求めていた。

フィリピンの15日時点のコロナ感染者は累計で約1万1600人、死者は約770人。感染拡大に対して検査能力が不足しているとの声もあり、丸紅は「積極的に新型コロナ検査の支援や協力を続ける」としている。

🌍 ネット診療、世界で拡大 米英中は保険適用
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59218260X10C20A5SHA000?s=5

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